ご利用規約

第一章総則

第１条（適用）
1. 九州WiFiレンタルサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社モバイル・プランニング（以下、「当社」といいます。）が提供する各種機器レンタルサービス「九州WiFiレンタル」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社及び本サービス利用契約者(以下、「契約者」といいます。)との間に、一律に適用されます。

第２条（用語の定義）
1. 本規約において、使用する用語の定義は次のとおりとします。
ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

1. 利用契約	本サービスを利用する為の本規約に基づく契約の総称。
2. 契約者	当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者。
3. 貸与機器	本サービス利用に使用するデータ通信機器類、その付属品類、SIMカード、化粧箱等の必要機器類一式。

第３条（利用目的）
1. 契約者は、本サービスを適法に自己の通信目的にのみ利用するものとします。

第４条（名義および所有権）
1. 本サービスはレンタルサービスであり、本サービスの通信回線名義および貸与機器所有権は当社に帰属します。

第５条（規約の変更）
1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。
その場合には、当社は変更後の本規約を第7条にて定める方法により契約者に通知するものとし、以降、変更後の規約が適用されるものとします。

第６条（サービス内容の変更）
1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの基本使用料、通話料、通信料、定額料ならびに月額使用料等の料金、各種割引サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。
その場合には、当社は変更後のサービス内容を第7条(通知の方法)に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第７条（通知の方法）
1. 本規約及び本サービスに係る事項について、当社から契約者に対する通知の方法は、書面、電子メール(ショートメールサービス等)、又は当社が運営するウェブサイトへの掲示による他、当社が指定する方法によるものとします。

第８条（契約者情報の変更）
1. 契約者は、名義･住所･連絡先等の契約者情報を変更する場合(法人合併および会社分割による場合を含む)は、当該変更の事実を証する書類を添えて、必ず1週間以内に当社へ通知するものとします。
2. 契約者が前項の通知を怠った場合は、当社が契約者の変更前の氏名･住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面･電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとします。

第二章契約

第９条（貸与機器の申込）
1. 利用契約の申込は、契約申込者が予め本規約および重要説明事項に同意の上、当社所定の契約方法および決済方法に従うことにより行うものとします。
2. 当社は、次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を承諾いたしません。
この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。
（1）契約者が利用契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
（2）契約申込者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
（3）契約申込者が利用契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
（4）違法に、または公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（5）契約申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（6）契約申込者が過去に利用代金の滞納をしたことがあるとき
（7）当社が特段に申込を受付けられないと判断したとき
（8）当社指定の決済方法以外だった場合（デビットカードや海外発行クレジットカード等）
（9）契約者が未成年であって、本サービス契約の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合

第１０条（貸与の成立）
1. 利用契約および機器貸与の成立は、当社の定める決済方法にて決済承認が完了し、申込内容に基づく貸与機器が契約申込者にお届けした日(以下、「レンタル開始日」といいます。)とします。

第１１条（権利の譲渡等）
1. 契約者は、第三者に対し、利用契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第１２条（申込の承諾）

1. 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 申込の承諾により、レンタル契約の成立とします。
3. 当社は、第9条(貸与機器の申込)の定めにかかわらず、当社の判断により、利用契約の申込みの承諾を延期又は承諾をしないことがあります。

第１３条（申込のキャンセル）

1. 契約者は、レンタル契約の成立後、申込のキャンセルを行うことが出来るものとします。
2. 申込キャンセルに伴う費用は下記の通りとします。

レンタル開始日の前々日まで、無料
レンタル開始日の前日、申込時利用料金の50%
レンタル開始日の当日以降、申込時利用料金の100%

第三章サービスの内容

第１４条(サービス内容)
1. 当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
（1）本サービスのレンタル利用提供
（2）当該サービスの利用に必要なデータ通信機器およびその付属品類、その他オプション品の貸与
（3）貸与機器類に故障が生じた場合の代替機器類の手配
2. 本サービスを利用するにあたりSIMカードが必要な際は、1貸与機器につき、契約者識別番号情報を記録したSIMカード1枚を割り当てるものとします。
3. 本サービス月額プランについては、レンタル開始日を1日目とし、31日単位での契約期間となります。
4. 本サービス月額プランについては、レンタル終了日までに貸与機器が返却発送されない場合は、翌日以降も同じ月額プランで自動更新となり、以降自動更新とします。
なお、弊社にお客様が機器を返却発送した日をもって返却とします。
5. 即日レンタルプランについては、申し込み時にご利用日数を確定するものとします。

第１５条（機種変更）
1. 契約者は、有効期間中、貸与端末の機種変更を行うことができないものとします。

第四章料金等

第１６条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、当社ウェブページに定める額に基づき計算するものとし、レンタル開始日より発生します。
2. 当社は契約者に対し、本サービスの利用料金および本規約に定めるところにより生じた一時的な費用ならびに消費税額を請求し、当該料金に係るサービスを提供した月(一時的な費用にあっては、その支払義務が生じた月)の翌月に請求するものとし、契約者は当社に対し、当該請求金額を支払うものとします。
ただし、当社が必要と認めるときは、月途中でも請求させていただく場合があります。
3. 月をまたいでも利用該当の暦日数に準じて算出します。
4. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
5. 本サービス利用中は、利用の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
6. 本サービス利用中は、貸与機器の電波エリアの通信可否に関わらず、利用料金は発生するものとします。
7. 端末を変更する場合は、利用中の端末を解約し、新たに別端末を契約するものとします。
8. 本サービスの利用料金は、市場動向等により変更になることがあります。
その際は、第6条(サービス内容の変更)に定めるとおり、契約者に通知します。
9. 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.5%の延滞利息を請求させていただくことがあります。
10. 所定の期日までに支払が確認できない場合は、別表2「その他の費用」に定める再請求手数料もしくは督促料を請求できるものとし、本サービス会員はこれを支払う義務を負うものとします。

第１７条（支払方法等）
1. 本サービスの利用料金の支払方法は、原則クレジットカード払いのみとなります。
2. 本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
3. 当社は、契約者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、契約者に書面、電子メール、電話、訪問等(但し、これらに限定されないものとします。)当社の指定する方法で通知又は連絡(以下「未払料金案内」といいます。)できるものとします。
4. 当社は、第16条に定める利用料金、延滞利息、その他本規約に基づく契約者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
5. 当社又は提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として契約者を訪問した場合、契約者は、当社又は提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。

第五章貸与機器

第１８(貸与機器の管理)
1. 契約者は、善良なる管理者責任をもって貸与機器を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）貸与機器の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損(ｼｰﾙ添付、削切、着色等)、添付済みシールの剥取等
（2）利用契約外の不正使用
（3）貸与機器の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
（4）貸与機器の日本国外持ち出し
（5）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
2. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に是正勧告を行うことができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
3. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は貸与機器の強制返却勧告をかけることができ、契約者はこれに従わなければならないものとします。
4. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第20条に定める損害償請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
5.当社で提供している貸与機器については、当社保有端末をレンタル貸与として提供している為、貸与機器の保有権、契約情報、利用情報は当社保有の情報とする。
その為、契約者からの申告があっても、貸与機器の利用状況（パケット通信含む）の開示、契約内容の開示は一切行わない物とする。
また、貸与機器のパスワードの変更及び貸与機器の仕様変更についても、一切行わない物とする。

第１９条(貸与機器の故障･紛失等)
1. 貸与機器が正常に動作しなくなった場合(以下、故障等といいます。)、当社は当該機器を正常な同等機器と交換します。
この場合、契約者は当社が別途定める方法に従い、故障等が生じた旨を可及的速やかに当社に通知した上で、
故障等の生じた機器(以下、故障機器といいます。)を当社が指定する場所に送付するものとします。
但し、契約者は、次の各号いずれかに該当する場合、違約金を当社に支払うものとします。
（1）商品の紛失･破損が、会員による故意･過失であると認められる場合
（2）当社が紛失･破損･汚損(匂いの付着、その他本来の商品価値を損なった状態)により商品として使用できないと判断した場合
2. 貸与機器にSIMカードを含む場合、SIMカードとデータ通信機器とを必ず一対として扱うものとし、
いずれかのみの故障等であっても一式を返却するものとします。
3. 貸与機器のうち、SIMカードの故障等が生じた場合、契約者は当社に対しSIMカード再発行を可及的速やかに申し出る義務を負うものとします。
この場合、当社は契約者に対し別紙料金表第1表九州WiFiレンタル貸与機器紛失時の弁償金に定めるSIM再発行手数料を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
4. 故障等が生じた場合の代替機器の納品は、契約者が故障機器の返却を行った後に、当社より出荷するものとします。
5. 当社から発送した貸与機器が到着した際に既に故障等が生じていた場合、当社は貸与機器を無償で交換致します。
但し、到着日から3日以上経過した場合は、当社は、契約者の責に帰すべき事由による故障等と判断し、
交換の際に修復費用を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
6. 当社は、契約者が返却した貸与機器のいずれかが修復不可な状態にある場合は、
別紙料金表第1表「九州WiFiレンタル貸与機器紛失時の弁償金」に定める費用を請求できるものとします。
修復可否の判断においては弊社にて行い契約者はこれに従うものとします。
7. 貸与機器のいずれかの紛失が生じた場合、契約者は当社に対し当該機器紛失の事実を可及的速やかに申し出る義務を負うものとします。
この場合、当社は契約者に対し別紙料金表第1表「九州WiFiレンタル貸与機器紛失時の弁償金」に定める費用を請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
8. 水濡れ等が原因で故障してしまった場合、契約者は別紙料金表第1表「九州WiFiレンタル貸与機器紛失時の弁償金」に定める費用を免除されるものとします。
但し、第17条に定める不正利用等の禁止行為による故障だと当社が判断した場合、当社は第21条に定める損害償請求できるものとし、契約者はこれを支払う義務を負うものとします。
9.端末を紛失してしまった場合、別紙料金表第1表「九州WiFiレンタル貸与機器紛失時の弁償金」に定める費用を支払う義務を負うものとします。

第２０条（安心補償サービス）
安心補償サービスは、当該本サービス会員が利用期間中に貸与機器について破損、故障、水濡れ・水没、全損、盗難・紛失が生じた場合に発生する弁償金の一部または全額の支払いを免除するオプションサービスです。
1 本サービス申込の際に別途安心補償サービスを契約した本サービス会員のみにこのサービスを適用します。
2 安心補償サービスの対象は、貸与機器本体と付属品となります。SIMカードは、弁償金免除の対象となりません。
3 安心補償サービスの料金は当社ウェブページ、パンフレットまたは申込書に定める「利用料金」とします。
4 弁償金免除適用の前に、当社による審査があります。補償適応審査の結果が通れば、弁償金の一部または全額免除となります。
5 盗難・紛失されたレンタル機器本体が後日発見された場合でも、弁償金の返金は行いません。貸与機器本体は返却するものとします。
6 故障の場合、レンタル機器本体をご返却いただく必要があります。ご返却いただけた場合のみ弁償金を免除します。レンタル機器本体が返却されない場合は、いかなる理由でも弁償金免除の対象とはなりません。
7 盗難・紛失が生じた場合、必ず盗難・紛失の経緯詳細が記された日本の警察署が発行した盗難届出証明書または紛失届出証明書を当社に提出するものとします。
8 以下に該当する場合は、弁償金免除の対象となりません。
(1) 本サービス会員の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等
(2) 本サービス会員の役員・使用人又はその同居人や親族の故意、重大な過失、法令違反に起因する毀損等
(3) 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する毀損等
(4) 海外で発生した事故に起因する毀損等
(5) 貸与機器本体の盗難・紛失について日本の警察への届出がない場合の盗難・紛失
(6) 事由の如何を問わず、会員が本サービスの契約者としての地位・資格を有していないときに発生した毀損等
(7) 弁償金免除適用後、3か月以内に発生した毀損等
(8) 同一月内(月初から月末まで)で弁償金免除が可能な貸与機器は最大5台までです。6台目以降は弁償金免除の対象となりません。
(9) 貸与機器本体の盗難が未遂であった場合における盗難
(10) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）に起因する毀損等
(11) 公的機関による差押え、没収等に起因する毀損等
(12) 利用料金の支払いを怠っている場合
(13) 取り扱い説明書に記載の禁止事項や、使用上の誤りに起因する毀損等
(14) 前各号の原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合における、当該報告に係る毀損等

第六章契約者の責任等

第２１条(禁止事項)
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他いっさいの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（2）本規約に反する行為
（3）電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
（4）その他当社が合理的理由に基づいて、不適切･不相当と判断する行為

第２２条(利用停止)
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合にはデータ通信サービスの利用を停止することがあります。
（1）契約者が、九州WiFiレンタルデータ通信サービス等の料金、その債務について、支払期日を経過してもなお支払いが確認できないとき
（2）九州WiFiレンタルサービスに係る申込みに当たって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき

第２３条(損害賠償)
1. 契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 契約者が一定期間、利用料金その他の債務を支払わないときは、データ通信の利用を停止し、解約違約金として30,000円を請求するものとします。
3. 契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第七章契約解除

第２４条(貸与機器の返却)
1. 契約者は、利用契約解約の際は、貸与機器を返却するものとします。
2. レンタル機器の返却は、ポスト投函日或いは返却日の記録が残る、ポスパケット、レターパック、宅配業者(ヤマト運輸、佐川急便など)を利用し、最短の着日を指定するものとします。
3.当社は、ポスト投函日或いは返却日をもって課金を終了致します。また返却日が確認できない場合には、郵便局の消印或いは当社に端末が返却された日をもって課金を終了します。
4. ご返却いただいた貸与機器について不足がある場合および解約申請をした翌月末日までに端末返却確認が取れない場合は紛失の扱いとみなし、
第20条(貸与機器の故障･紛失等)第6項に定める費用を請求いたします。
5. ご返却いただいた貸与機器について、当社が受領した時点において、第19条(貸与機器の管理)第1項に定める行為に該当する状態であると
当社が判断した場合もしくは故障等により修復行為を必要とする場合、契約者は第20条(貸与機器の故障･紛失等)に定める修復費用
または第7項に定める費用を直ちに支払うものとします。

第２５条(貸与機器の買取)
1. 契約者による貸与機器の買取は一切できないものとします。

第２６条(利用契約の解除)
1. 当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、利用契約を直ちに解除することができるものとします。
（1）利用契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
（2）違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
（3）当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
（4）本規約に定める契約者の義務に違反したとき
（5）契約者について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があったとき
（6）その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日を第7条(通知の方法)に定める方法で契約者に通知します。
但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、契約者に通知しない場合があります。
3. 契約者は、前1項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。
4. 端末到着後のキャンセルは初期不良を除いた如何なる理由であってもお受けする事はできません。
5. 契約申込者が過去に利用代金の滞納をしたことが判明したとき。

第八章雑則

第２７条(免責)
1. 当社が契約者に対して負う責任は、本規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
2. データ通信の速度は、ベストエフォート方式の為、時間帯、場所によっては理論上の速度より大幅に遅くなる場合があります。
3. 通信会社の帯域制御の運用基準により通信速度の制御を実施します。
4. 通信サービスに支障をきたすと、通信会社や弊社が判断した場合は、プロトコルを規制する場合があります。
5. 電気通信事業者に起因する障害・工事等のため、及び端末ベンダーに依存するファームウェア等のアップデートなど各事由によりサービス提供がされなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。
6. 電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部または全てが提供されなかった場合、弊社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。
7. 本サービスを利用しようとする者は、通信事業者が提供するサービスエリアを事前に確認するものとし、本サービス締結後に通信事業者が提供するサービスエリア外でサービスの一部または全てが利用できなかった場合、弊社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。
8. 契約者は当社が指定する配送業者で貸与機器を配送することを承諾します。当社の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延（天災、事故、渋滞、仕分けミス等）については、一切の責任を負わないものとします。

第２８条(個人情報及び法人情報の管理)
1. 本サービスの申込、契約締結のために申告いただいた個人情報又は法人情報（以下、併せて「顧客情報」という）については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
（1）本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること
（2）本人確認、料金案内･請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止･契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと
（3）電話、電子メール、郵送等による、当社または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨･アンケート調査および景品等の送付を行うこと
（4）当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと
（5）当社または提携会社の商品、サービス及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと
2. 当社は、業務の全部または一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護のための契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。
3. 当社は、顧客情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項については、その定めるところによります。
4. ブロードバンド通信端末の利用にあたり、契約者または利用者が使用したデータ･閲覧情報･履歴情報等は契約者にて適切に管理･消去するものとします。
当該端末利用中または契約解除後および端末返却後の情報管理･データ消滅について、当社は一切の責任を負いかねます。
5. 当社が、別途プライバシーポリシー(https://mobile-p.co.jp/personal-law/)において顧客情報の取扱いに関する事項を定めている場合、本規約に定めのない事項は、当該プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
なお、当該プライバシーポリシーと本規約との間に矛盾抵触がある場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第２９条(反社会的勢力に対する表明保証）
1. 契約者は、本サービスの利用契約の申込時および利用契約の締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けてないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は何ら催告することなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
(7) 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第３０条(準拠法および管轄)
1. 本規約は日本語を正文とし、本規約に関する準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはこれに関する紛争に係る事件においては、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

第３１条(海外利用に関する特約)
1. 貸与機器が故障または動作不良等（以下、「故障等」といいます）があった場合、可及的速やかに当社へ連絡するものとし、当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わず、申込者は利用料金を支払うものとします。
2. 貸与機器が正常な使用状態で故障等により正常に動作しなくなった場合、当社は正常な使用状況であったことが確認できた場合に関してのみ、利用料金において調整対応を行うものとし、本サービスの代替通信手段の確保その他これに類する対応を行いません。なお故障等の判断は、当社が機器検査後、故障と判断をした場合のみとします。
3. 本サービス契約中においても、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、接続した通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
4. 紛失・盗難が生じた場合、安心補償サービスの補償対象となります。紛失・盗難の経緯詳細が記された現地の警察署や公的機関の証明書または受理番号を当社に提出する必要があります。
5. 一般的なご利用においては充分なデータ容量を提供しておりますが、Fair Usage Policy（データ通信の公平な利用のための方針）の影響で、通信会社が通信速度の制限や回線停止を行う場合があります。万が一、速度制限等が実施された場合でも、料金の返金等は行いません。

(第1表)九州WiFiレンタル貸与機器紛失時の弁償金

弁償金一覧

WiFiルーター本体	40,000円(不課税)
モバイル電源	3,800円(不課税)
SIMカード	3,000円(不課税)
ACアダプター	2,800円(不課税)
電池パック	3,800円(不課税)
USBケーブル	2,000円(不課税)
電池カバー	1,000円(不課税)
その他付属品	500円(不課税)

※その他付属品：商品用ポーチ（大）、商品用ポーチ（小）、かんたんマニュアルなど

(第2表)九州WiFiレンタルその他費用

名称	金額
貸出送料	550円(税込) 全国一律の送料
返却送料	ゆうパケット(レターパック)返却の場合、550円(税込) 宅配便返却の場合、元払い ※着払い返却の場合、着払い分の実費をご請求します。
再請求手数料	330円(税込)
督促料	330円(税込)
遅延違約金	遅延1ヶ月毎に利用料金1ヵ月分 ※貸与機器返却が遅延した場合、月単位で違約金が生じます。
破損紛失弁償金	弁償金一覧参照

(第3表)安心補償サービス

デイリープラン	44円/日(税込) （1ヶ月(31日)までの上限を660円(税込)とする。）
マンスリープラン（93日(3ヶ月))	1,980円(税込)
マンスリープラン（186日(6ヶ月))	3,960円(税込)
即日レンタルプラン	550円(税込)/件

安心補償サービス申し込み時		安心補償サービス申し込みしていない時
破損、故障、水漏れ・水没	全損、盗難・紛失	破損、故障、水漏れ・水没	全損、盗難・紛失
負担なし	20,000 円(不課税)	40,000 円(不課税)

附則
2021年08月26日一部改訂
2021年09月09日一部改訂
2023年03月17日一部改訂
2023年04月18日一部改訂